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Point
Q1. ahamoの名義変更はどうやって行いますか?
A. ahamoは郵送でのみ名義変更が可能です。公式サイトから申込書を入手します。
Q2. 法人契約から個人契約に切り替えることはできますか?
A. 可能です。ドコモショップで法人登記簿などの書類を提示して手続きします。
Q3. 名義変更に手数料はかかりますか?
A. 法人契約が関わる名義変更は3,850円(税込)の手数料が発生します。
ドコモの名義変更手続きは、契約形態や料金プランによって方法や必要書類が大きく異なります。特に、オンライン専用プランのahamo契約や、法人契約が関わるケースは、通常の手続きとは異なる注意点があります。
ここでは、ahamoと法人関連の名義変更について、手続きの流れや準備すべき書類などを詳しく解説します。少し手間がかかるケースでも、しっかり準備すれば問題なく進められますので、前向きに確認していきましょう。
Table of Contents
ahamoは郵送のみ!名義変更の手順と注意点をしっかり確認
ahamoはオンライン専用の低価格プランとして提供されているため、基本的にドコモショップではサポートされていません。そのため、名義変更を行う場合も、他のドコモプランとは異なる手続き方法になります。
ahamoの名義変更は郵送のみ対応
ahamoでは、名義変更に関するすべての手続きを郵送で行う必要があります。
名義変更には以下のようなケースがあります。
- 利用者の結婚や離婚による改姓
- 親から子などの家族間の譲渡
- 利用者の死亡による承継
これらすべてにおいて、Webやドコモショップでは手続きできません。郵送手続きが基本であることを、しっかり理解しておく必要があります。
手続きの流れ
- ahamo公式サイトから名義変更申込書をダウンロード
- 名義変更専用ページにアクセスし、PDFの申込書を印刷します。
- 必要事項を記入
- 旧契約者・新契約者それぞれの情報、名義変更の理由などを記入します。
- 記入漏れがあると、手続きが返送されてしまうため注意が必要です。
- 必要書類を同封
- 双方の本人確認書類のコピー
- 戸籍謄本や住民票などの関係証明書類
- 書類の内容は名義変更の種類によって異なります。
- 指定の宛先に郵送
- ahamo公式が指定する郵送先に、書類一式を送付します。
- 書類不備がないか、何度も確認しましょう。
- 数日〜数週間で手続き完了
- 手続きの進捗や完了確認は、My docomoや通知で確認可能です。
注意点とポイント
- 追跡可能な方法(簡易書留など)で郵送すると安心です。
- 書類不備があると、手続きが中断または返送されます。
- 新しい契約者がdアカウントを引き継ぐことはできません。
- ドコモメールやポイントなども引き継ぎ対象外です。
ahamoは手軽な料金プランで人気ですが、名義変更の面ではやや手間がかかるのが現実です。逆に言えば、郵送のステップさえクリアすれば、ドコモショップに行かずに完結できるという利点もあるので、時間を見つけてしっかり対応しましょう。
法人⇔個人での名義変更方法|必要書類と手続きの流れ
法人契約が関わる名義変更は、個人同士の手続きよりも厳格かつ複雑です。また、会社間での名義変更だけでなく、法人から個人、個人から法人といったケースも存在します。
この章では、法人関連の名義変更の種類と必要書類、手続きのポイントを詳しく解説します。
法人契約が関わる主な名義変更パターン
- 法人 → 個人
- 例:会社所有の携帯を、退職者の個人名義に切り替える
- 個人 → 法人
- 例:個人契約を会社の経費管理のために法人名義に切り替える
- 法人 → 法人
- 例:グループ会社間での契約名義変更や、事業譲渡時の切り替え
手続きの流れ(共通)
法人が関わる名義変更は、ドコモショップ店頭でのみ対応可能です。オンラインや郵送では受け付けていません。
手続きにあたっては、以下の流れが一般的です。
- 来店予約を行う
- 事前に来店予約をしておくことで、スムーズに対応してもらえます。
- 法人確認書類の準備
- 登記簿謄本(履歴事項証明書)
- 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)
- 本人確認書類の持参
- 来店者(個人 or 法人代表)の運転免許証やマイナンバーカード
- 委任状の提出
- 来店者が契約者本人や法人代表者でない場合は、ドコモ指定様式の委任状が必要です。
- 支払い情報の登録
- 新しい契約者名義で支払い情報を再登録します。
- クレジットカード、キャッシュカード、通帳+印鑑などが必要です。
手数料とその他注意点
- 手数料:3,850円(税込)
- 法人が関わる名義変更では、個人間の名義変更よりも高額な手数料が設定されています。
- 翌月の請求に合算されて請求されます。
- 在籍証明が必要な場合も
- 個人→法人への切り替えなどでは、在籍証明書類(社員証、名刺など)が必要になる場合があります。
- 法人間での承継は慎重に
- 会社同士での名義変更では、商号変更や合併・事業譲渡の背景を証明する文書が求められることもあります。
法人名義の回線は、ビジネスに直結することが多いため、手続きミスが業務に支障をきたすリスクもあります。そのため、しっかりと事前に必要書類をそろえ、余裕を持って準備することが成功の鍵となります。
ahamoや法人契約の名義変更は、特殊なルールがある分、戸惑いやすいポイントです。
しかし、必要な手順を理解し、適切に書類を準備すれば、どのようなケースでもきちんと手続きは完了できます。
自分や組織の状況に合わせて、最適な方法で手続きを進めていきましょう。不安な点がある場合は、ドコモショップへの相談や、公式サイトの最新情報の確認が安心です。